【2025年度最新版】「ホームページ制作に補助金が使える」は本当？実際に調べてみた結果

「ホームページ制作に補助金が使える」という話を聞いたことはありませんか？インターネットで検索すると、確かにそのような情報がたくさん出てきます。しかし、実際のところはどうなのでしょうか？

中小企業の経営者として、できるだけコストを抑えてホームページを作りたいという気持ちは痛いほどわかります。そこで今回は、2025年度の最新情報をもとに、本当にホームページ制作で補助金が使えるのか、徹底的に調べてみました。

結論から言うと...「通常のホームページ制作だけでは補助金は使えない」

残念ながら、これが現実です。多くの中小企業が求めている「会社案内のホームページ」「サービス紹介のサイト」「お店の情報を載せたサイト」といった、いわゆる一般的なホームページ制作単体では、補助金は基本的に支給されません。

なぜ「使える」という情報が多いのか？

実は、過去には確かにホームページ制作に補助金が使える時期がありました。しかし、制度は年々厳しくなっており、2024年度以降は大幅に制限されています。インターネット上の情報には古い情報も混在しており、「IT導入補助金でホームページが作れる」といった記事も見かけますが、現在は対象外となっています。

また、厳密にいうと補助金によっては条件次第で使える場合もあり、その情報が独り歩きしてしまっているのだと思います。
ただし、一般的にホームページ制作を補助金で行いたいと思っている場合に当てはめるのは難しい場合が多いのです。
今日は補助金とホームページ制作について詳しく解説していきます。

2025年度の現実：補助金制度の実態

IT導入補助金

以前はホームページ制作やECサイト構築も対象でしたが、2024年度からは完全に対象外となりました。現在は純粋な「ITツールの導入」のみが対象で、ホームページ制作は含まれません。

IT導入補助金2025（サービス等生産性向上IT導入支援事業）

小規模事業者持続化補助金

「小規模事業者持続化補助金でホームページが作れる」という情報もよく見かけますが、これにも大きな制約があります。

まず、ホームページ制作費用単体では申請できません。チラシ制作や広告出稿などと組み合わせる必要があります。

さらに、ウェブサイト関連費は全体補助金の4分の1が上限です。
つまり、通常枠の補助上限50万円に対して、ホームページ関連で使えるのは最大12.5万円まで。これでは本格的なホームページ制作は難しいでしょう。

小規模事業者持続化補助金

一般的なホームページ制作の相場については次の記事で解説しています。

https://linqweb.com/cms2025/colum/200520512/

「例外的に」使える可能性がある制度

完全に不可能というわけではありません。ただし、非常に限定的な条件下でのみ利用可能です。

業務改善助成金

業務改善助成金について「ホームページ制作に使える」と勧める事業者が非常に多いのが現状です。確かに助成率は3/4（特例事業者なら4/5）と高く、要件を満たせば原則支給される制度ですが、実際の要件を詳しく見てみましょう。

基本的な対象要件

まず、以下の基本要件をすべて満たす必要があります：

1. 賃金要件: 事業場内最低賃金と地域別最低賃金の差額が50円以内
2. 賃上げ義務: 対象従業員の賃金を30円以上引き上げ
3. 労災保険加入: 労災保険に加入している事業者
4. 生産性向上: 購入することで生産性が上がる設備投資

助成上限額は60万円〜600万円で、昇給する金額と対象者数によって変わります。

ホームページ制作の厳しい現実

ここからが重要なポイントです。一般的なホームページ制作は対象外です。

公式資料によると：

「一般的なホームページに見られる閲覧者からの質問、問合わせを受ける機能を付加する改修等は『広告宣伝費』に該当し助成対象とはなりません」

厚生労働省：業務改善助成金Q&A
厚生労働省：業務改善補助金について

つまり、問い合わせフォームがあるだけのサイトは完全に対象外です。

特例事業者の要件：さらに複雑な条件

ホームページ制作を対象にするには、多くの場合「特例事業者」の要件を満たす必要があります。

物価高騰等要件（最も一般的な特例事業者要件）：

• 申請前3か月の任意の1か月の利益率が前年同月比で3%以上低下
• 例：4月申請なら1月・2月・3月のうち任意の1か月
• 前年2月の利益率5%→今年2月の利益率2%以下なら要件クリア

創業間もない事業者の特例：

• 創業1年未満の場合は要件が緩和
• 従業員採用後から申請前々月までの任意の月で比較

従業員の範囲

対象となる従業員の範囲は比較的広く設定されています。

• 雇用保険加入は不要
• パート・アルバイトも対象
• 親族従業員も可能
• 「労働者として認められる人」であればOK

現実的な課題

しかし、以下の点で多くの企業にとって現実的ではありません。

1. 機能要件が厳しい: 単純な会社サイトでは対象外
2. 賃上げ義務: 30円以上の昇給が必要
3. 利益率の証明: 前年との詳細な比較資料が必要
4. 事業完了期限: 2026年1月31日までに完成・稼働が必要

なぜ多くの事業者が勧めるのか？

助成率の高さ（最大80%）と「要件を満たせば確実」という点が魅力的に見えるからです。しかし、実際の要件を詳しく説明すると、多くの企業が諦めざるを得ないのが現実です。
特に「受発注・決済機能」という要件は、個人事業主や一般的な中小企業のホームページ制作では非常にハードルが高く、結果的に活用できないケースがほとんどです。

決済・受発注機能付きサイトの制作費用の現実

そもそも、業務改善助成金の要件を満たすような「受発注・決済機能」を持つホームページは、制作費用そのものが非常に高額になります。

ECサイト（決済機能付き）の制作費用相場

• 中小企業向けASP型・オープンソース型：100万～200万円
• 大企業向けパッケージ型・フルスクラッチ型：最低でも500万円以上
• 小規模なものでも100万円以下、中規模で200～500万円程度

受発注システム付きBtoBサイトの制作費用相場

• SaaS（クラウド型）：月額数万円〜数十万円 + 初期設定費用
• ハーフスクラッチ：100万円〜500万円
• フルスクラッチ：500万円〜1,000万円以上

つまり、業務改善助成金を活用するために必要な機能を持つホームページを制作するには、最低でも100万円、本格的なものであれば300万円以上の予算が必要です。

助成率80%で300万円の制作費なら自己負担は60万円。一般的な会社案内サイト（制作費30〜70万円）を考えていた企業にとっては、結果的に負担増となってしまいます。

働き方改革推進支援助成金（労働時間短縮・年休促進支援コース）

ただし、これも「採用力強化」が明確な目的である必要があり、単なる会社紹介サイトでは認められません。

「人材確保に向けた取り組み」としてのホームページをつくる場合対象となります。
いわゆる、「リクルートサイト」と呼ばれるものですが、最近では小規模事業者でもコーポレートサイトとは別に
リクルートサイトを作成するケースが増えています。（SEO的にもリクルートサイトは分けて作成するのがおすすめです！）

この補助金を使用する場合、例えば
コーポレートサイトが10年前に作成したものでとても古く、これでは採用に効果的ではない為
新たに採用情報を加味したページをリニューアルする　という名目であれば対象とはなりますが
補助額は最大10万円と大変少額です。

私自身、中小企業や小規模事業者様のコーポレートサイトに華美なデザインは必要なく
デザインよりもユーザーが見やすく更新性が高いサイトであるべきと考えていますが
新卒採用を行っている企業様の場合、リクルートサイトに関してはオリジナルデザインや動画等を使ったサイトにすることをお勧めしています。
そうなってくると、制作費は100万円前後必要となってきます。

厚生労働省：働き方改革推進支援助成金（労働時間短縮・年休促進支援コース）

【対象要件】

• 中小企業事業主
• 労災保険適用事業主
• 年5日の年次有給休暇取得に向けた就業規則を整備

【補助金額・補助率】

• 補助上限額: 最大730万円
• 補助率: 3/4
• 人材確保に向けた取り組み: 会社単位で上限10万円

【ホームページでの活用場面】

• 採用サイトの制作・リニューアル
• 古いコーポレートサイトの刷新（求人効果向上目的）
• 求人募集機能の強化

【申請期間】

• 交付申請期間: 2025年4月1日〜2025年11月28日

中小企業省力化投資補助金

「2025年注目の新制度」として話題になっている補助金ですが、ホームページ制作には基本的に使えません。

【補助金の目的】

人手不足に悩む中小企業等がIoT・ロボット等の人手不足解消に効果がある設備を導入するための支援制度です。

【2つのタイプ】

カタログ注文型

事務局の「製品カタログ」に登録された商品を購入する場合のみが補助対象となっており、IoT・ロボット等の省力化製品が中心で、ホームページ制作サービスは登録されていません。

また、補助率は1/2で、上限額は従業員数により変動します。

一般型

「中小企業省力化投資補助金（一般型）」は、業務の省力化や自動化を目的とした設備導入やシステム構築を支援する制度です。

補助対象経費には「機械装置・システム構築費」が含まれ、専用ソフトウェアや情報システムの購入・構築も該当します。
ただし、補助対象となるには、単価50万円（税抜）以上の機械装置等の設備投資が必須とされています 。

一般的なホームページ制作やECサイトの構築は、業務の省力化や自動化に直接寄与する場合に限り、補助対象となる可能性があります。
例えば、オンライン予約システムや在庫管理システムなど、業務効率化に直結する機能を備えたウェブサイトの構築が該当する場合があります。
単なる情報提供を目的としたホームページ制作や、広告・集客を主目的とするウェブサイトの構築は、補助対象外となる可能性が高いです。
また、明確な省力化効果と生産性向上3%の根拠が必要で、一般的なホームページでは効果の証明が非常に困難です。

中小企業省力化投資補助金

なぜ補助金が使いにくくなったのか？

国の政策方針の変化

政府は単純な「ホームページ制作」よりも、より具体的な「業務効率化」「生産性向上」「DX推進」に予算を振り向けています。つまり、作って終わりではなく、実際にビジネスに活用できるシステムへの投資を重視しているのです。

過去の反省

以前は比較的緩い条件でホームページ制作に補助金が出ていましたが、「作ったものの活用されていない」「効果が見えない」といった事例が多く、制度が見直されました。

現実的な選択肢：補助金に頼らない方法

制作費用を抑える方法

先ほども述べましたが、私自身、中小企業や小規模事業者様のコーポレートサイトに華美なデザインは必要なくデザインよりもユーザーが見やすく更新性が高いサイトであるべきと考えています。

デザイン性が高くなるほど、Webデザインそのものや、コーディングといってホームページを組み立てる作業が複雑化していきます。
そうなると、どうしても工数がかかるため制作費用は高額になりがちです。
また、デザイン性が高いサイト程、更新性が低くなります。

そのため、お客様ご自身での修正が難しくなり、都度業者に修正を依頼することになりランニングコストもその分必要となります。
また、動画やアニメーションを多用したサイトは、サイトスピードと言ってサイトを表示する速度が遅くなり、Googleの評価が下がる可能性もあります。
つまり、検索順位にマイナスに影響する恐れもあるのです。

自分のビジネスや、ホームページを作る目的、今後希望する活用方法に最適なホームページを作成しましょう！

「どんなページが最適？」「どこまで費用が掛かる？」などホームページ制作に関する無料相談を承っております。
ご希望の方はお問合せください。

ホームページの制作費は、どんなツールを使うか？どんな人に作成してもらうか？で価格が大きく異なりますができるだけ安価で納めるためには下記の対策が有効です。

ホームページの制作相場については下記の記事をご参照ください。

https://linqweb.com/cms2025/colum/200520512/

1.テンプレートベースでの制作

WordPressでホームページを制作する場合、テンプレートと呼ばれるデザイン枠を使い制作をすることで
コーディング費用の削減をすることができます。
リンクウェブでは、LightignG3というテンプレートを使用し、オリジナルデザインにカスタマイズをして作成します。
コーディングもブロックエディタを使用するため、お客様ご自身での更新も可能です。
また、修正のご依頼をいただく際も安価でのご依頼が可能となります。

2.段階的な構築を行う

まずは、最小限の機能で制作を行い、売り上げが上がってから機能を追加していく方法もあります。
その際は、「将来的にどのようなサイトにしたいか」をしっかりと決め、打ち合わせを行った上で制作するようにしてください。

何故なら、後から追加することができない場合や開発費が高額になってしまう場合があるからです。
しっかりと打ち合わせをし、将来的な事も含めて長期的な視点で丁寧な提案をしてくれる業者を選ぶようにしましょう。

3.大手制作会社ではなく、フリーランスや小規模事業者に依頼する。

大手制作会社の場合、営業・ディレクター・デザイナー・コーダー・ライター等、関わる人の数が増える分
当然、人件費もかかってきます。また、デザインやコーディング等を外注に依頼するケースも少なくありません。

例えて言うならば、家を建設する際に大手の建設会社と地元の1人大工の工務店に依頼する違いだと思ってください。
ただし、フリーランスの場合「後々連絡が取れなくなった」などのトラブルも多いのが現状です。
しっかりと依頼先を見極めて依頼するようにしましょう。

長期的な投資として考える

ホームページは一度作れば長期間使えるツールです。月割りで考えれば、それほど高い投資ではありません。
補助金を待つより、自己投資として早めに着手することで、より早く効果を得られる可能性があります。
また、SEO対策などの結果を出すまでには3か月～6か月はかかると言われています。
できるだけ早めに作成し、公開することが結果的に利益につながることになりますよ！

【重要】悪質な営業に騙されないでください

最後に、非常に重要な注意喚起をさせていただきます。
中には、「本来はホームページ制作には使えないけれど、うまいこと使えるようにしますよ」とそそのかす会社も残念ながら数多く存在します。

いいですか？これ、不正受給ですからね。

不正受給は重大な犯罪です

補助金・助成金の不正受給は、以下の重大な犯罪に該当します：

詐欺罪（刑法246条）

• 10年以下の懲役（罰金刑なし）
• 極めて重い犯罪として扱われます

法務省：第2章　詐欺に関する法令　第1節　詐欺に関連する処罰法規

補助金適正化法違反

• 5年以下の懲役または100万円以下の罰金（またはその両方）
• 補助金に特化した処罰規定

法令検索
補助金ポータル：補助金適正化法とは？内容と違反した罰則を説明します！

不正受給が発覚した場合のペナルティ

1. 金銭的ペナルティ

• 全額返還：受給した補助金の全額
• 延滞金：年10.95%または年5%の延滞金
• 違約金：不正受給額の20%に相当する追加ペナルティ

2. 社会的制裁

• 企業名・代表者名の公表：ホームページで全国に晒される
• 社会的信用の失墜：取引先から契約解除される可能性
• 金融機関からの信用失墜：融資停止のリスク

3. 事業への長期的影響

• 5年間の申請禁止：全ての補助金・助成金が受給不可
• 公共事業からの排除：官公庁との取引停止
• 刑事告発のリスク：逮捕・起訴の可能性

「知らなかった」では済まされません

「知識不足により意図せず不正を行ってしまった場合でも、全額返還や罰則の対象となる可能性があります」
つまり、悪質な業者に騙されて不正申請をしてしまった場合でも、申請者である企業が全責任を負うことになります。

もし不正受給をしてしまったら

万が一、既に不正な申請をしてしまった場合は：

1. 速やかに自主返還の申し出を行う
2. 管轄の労働局や経済産業省に正直に相談
3. 早期の返金手続きで刑事事件化を回避

自主返還を行った場合、延滞金の減額や刑事告訴の差し控えなど、ペナルティが軽減されるケースがあります

最後に：正しい道を選択してください

補助金を活用したい気持ちは理解できますが、不正な手段に手を染めては絶対にいけません。
短期的な金銭的メリットと引き換えに、企業の存続を脅かすリスクを背負うことになります。
ホームページ制作は、補助金に頼らずとも適切な予算で質の高いものを作ることができます。正しい道を選択し、健全な事業運営を心がけてください。

まとめ：現実を受け入れて、次の一歩を

「ホームページ制作に補助金が使える」という情報に期待していた方には申し訳ありませんが、これが2025年度の現実です。

通常の会社案内やサービス紹介を目的としたホームページ制作に対して、使える補助金はほとんどありません。
「小規模事業者持続化補助金」と「働き方改革推進支援助成金（労働時間短縮・年休促進支援コース）」であれば条件次第で
ホームページ制作に利用ができますが、　SEO対策や集客がしっかりとできているホームページ制作の費用として利用するには
補助費も少なく、現実的ではないと思います。

それでも前向きに考えよう

補助金に頼れないからといって、ホームページ制作を諦める必要はありません。むしろ、自分たちの事業に本当に必要な機能を見極め、適切な予算で効果的なサイトを作ることが重要です。

最近では制作技術の進歩により、以前よりもコストを抑えて質の高いホームページを作ることが可能になっています。補助金を当てにするよりも、現実的な予算で計画を立て、着実に進めていくことをお勧めします。

最後に

もし本当に補助金の活用を検討されるなら、必ず最新の公募要領を確認し、専門家に相談することをお勧めします。しかし、期待値は低めに設定し、補助金に頼らない計画も同時に進めておくことが賢明でしょう。

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※ 補助金制度は頻繁に変更されます。最新情報は各制度の公式サイトで必ずご確認ください。

投稿者プロフィール

平松由花梨全日本SEO協会認定コンサルタント　リンクウェブ代表

愛知県の商業高校を卒業後、IT業界に従事。
2018年Wordpressと出会い50社以上のWebページ制作に関わる。
1978年　愛知県出身
大学生・専門学生の息子2人を持つシングルマザー起業家。
趣味はソロキャンプ。

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